診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の会合が24日開かれ、2014年度に実施する診療報酬改定でのDPC病院3群の取り扱いをめぐる議論に入った。分科会によるこれまでの議論では、3群に含まれる専門病院や中小病院を別グループにすべきだという声も上がっているが、この日は現在の1－3群のグループ分けを維持すべきだという意見が大勢を占めた。3群の取り扱いをめぐる議論は今後も継続し、分科会としての見解を今年秋ごろに固める。

　DPC病院3群には4月現在、DPC対象病院の90％以上に当たる1326病院が位置付けられており、病床規模や提供する医療の内容はさまざま。「3群を一律に評価するのは困難」といった意見が分科会内にあるのはこのためだ。

　厚生労働省はこの日、3群の病院による診療実績の集計データ（「1日当たり包括範囲出来高実績点数」）を、病院のタイプや病床規模別に示した。
　タイプ別では、「がん専門病院」（入院患者の40％以上ががん患者）が「3群全体」の値を上回ったが、「専門病院」や「その他の病院」はほぼ横並び。病床規模別の診療実績にも大差はなかった。さらに、DPC対象病院のグループ分けが行われる前後でも、これらのデータに大きな変化はなかった。

　意見交換では、美原盤委員（美原記念病院長）が、専門病院を別グループにするよう改めて主張したが、緒方裕光委員（国立保健医療科学院研究情報支援研究センター長）は、「ある程度ばらつきがあるのは仕方がない」と述べた。金田道弘委員（社会医療法人緑壮会理事長）と三上裕司委員（日本医師会常任理事）も、3群の細分化に反対した。

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