日本病院会（日病）の堺常雄会長は22日の定例記者会見で、治療の効果などの「アウトカム」を計測する病院側の取り組みを、診療報酬で評価すべきとの考えを示した。さらに、各病院の計測結果を検討材料に、一般病棟7対1入院基本料よりも手厚い医療提供体制を評価する新しい入院基本料を設ける案を示した。

　現在、一般病棟入院基本料の中で最も点数が高い7対1を算定する病床数が、厚生労働省の想定を大きく上回っていることについて堺会長は、「各病院が血の出るような経営努力をした結果」と指摘した。また、7対1の病床が増えたメリットとして、看護職員の労働環境が改善され、定着率が上がったという会員病院の声などを紹介。「厚労省は7対1をスリム化しようと言っているが、現場は必ずしも納得しない」と述べた上で、より高度な医療提供体制を評価する新たな入院基本料を創設して、一部の病床を移行させることを提案した。

　新しい施設基準については、「アウトカムが分かる指標があればいい」と述べた。ただ、現時点では指標をつくるのに必要なデータが足りないとの認識を表明。まず「アウトカム」を計測する病院の試みを診療報酬で評価して大量の計測結果を集め、中央社会保険医療協議会などの場に示すべきとした。
　厚労省によると、7対1入院基本料を算定する病床数は35万2802床（2011年）だが、同省は当初、2万床程度を想定していた。12年度の診療報酬改定では、看護必要度の高い重症患者の受け入れ割合などの基準を厳しくしている。【佐藤貴彦】

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