全国医学部長病院長会議は、独自の医療事故調査制度の案をまとめた。診療に関連した死亡事故などの調査は、日常診療の延長線上にあると、その位置付けを明確にした上で、院内の事故調査委員会（事故調）がまず原因究明に当たり、再発防止のために事例を第三者機関に届け出る仕組みだ。この事故調案は同会議に設置された「医療事故対策委員会」（委員長＝有賀徹・昭和大病院長）がまとめたもので、5月に開催される同会議の理事会と総会で承認されれば、正式案となる。

　医療事故調については、厚生労働省の検討部会で議論されており、院内事故調と院外の第三者機関の二層構造にする方向では一致しているが、第三者機関の担う役割で、委員の間に隔たりがある。第三者機関が全例報告を受け、スクリーニングした上で、調査体制を決定する仕組みを主張する委員と、四病院団体協議会（四病協）などがまとめた、院内事故調が主導で原因究明し、再発防止のために第三者機関に事例を届け出る仕組みを支持する委員とで、意見が大きく分かれている。今回の全国医学部長病院長会議の案は、四病協の案に近い。

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