今後25年間で、全国で64歳以下人口はおよそ2500万人減り、急性期病院の需要は激減する－。高齢化が確実に進行する現在、高齢者の増加による医療・介護の需要の増加ばかりが注目されがちだが、反対に64歳以下人口が減ることも、特に医療業界に大きなインパクトを与えるはずだ。全国の2次医療圏を歩き、人口推移などと照らし合わせて分析する国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、多過ぎる急性期病院を「後期高齢者対応病院」に転換していく必要性を説く。【聞き手・大島迪子】

■全体で1650万人減、75歳以上は850万人増 　これからの25年間で、0－64歳の2500万人減少に対し、65－74歳はほぼ横ばい、75歳以上はおよそ850万人増える。全体では1650万人減少。高度急性期は主に0-64歳が使うだろうと考えると、高度急性期の医療需要は横ばいからやや減少くらいではないか。本来ならば、減少する方が望ましい。そして必要になってくるのが、後期高齢者向けの病院になる。 　後期高齢者向けの病院を考えた時、2つある。1つは、大学病院などの高機能病院から一時的に引き受けて地元に帰す、ポスト・アキュート機能がある病院。もう1つは、わたしはあえて「ローテク・アキュート」と呼んでいるが、急性期でも高度医療は担わないようなところ。13対1、15対1の一般病床、頑張っている療養病床、サブ・アキュート、亜急性期病床などが受け皿になるだろう。全日本病院協会の提唱する「地域一般病棟」がまさにそれに当たる。

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