中央社会保険医療協議会（中医協）は10日に総会を開き、90日を超えて一般病棟に入院する患者の「特定除外制度」を、看護配置13対1、15対1に限って2012年度診療報酬改定で廃止した影響などを調べるため、6月以降に行う調査について議論した。「入院医療等の調査・評価分科会」が作成した調査項目案が大筋で了承されたものの、委員からは、「廃止に伴い新設された加算の算定状況を調べるべき」などの注文が付いた。

　6月以降の調査で調べるのは、特定除外制度のほか、7対１一般病棟入院基本料の算定要件などを12年度の報酬改定で見直した影響。

　特定除外制度は、一般病棟に90日を超えて入院する患者でも、難病や人工呼吸器装着など12の「特定除外項目」に該当する場合には、それまで通り一般病棟入院基本料を算定でき、点数の低い「特定入院基本料」を算定しなくてもよいというもの。12年度報酬改定では、13対1、15対1についてはこの制度を廃止し、入院期間が90日を超える患者の取り扱いについて、▽平均在院日数の計算に含めた上で、一般病棟入院基本料を算定する▽平均在院日数の計算には含めず、療養病棟入院基本料1と同じ評価にする―のどちらにするかを病棟単位で選ぶ仕組みにした。
　調査項目案では、入院が90日を超える患者の割合の変化や、退院支援の実施状況などを、13対1か15対1の一般病棟入院基本料の算定を届け出ている医療機関に聞くことを提案している。

　7対1一般病棟入院基本料については、12年度報酬改定で算定要件を見直し、平均在院日数と重症度・看護必要度の基準を厳しくした。ただ、厳格化により7対1の基準を満たせなくなった施設でも、10対1の要件を満たしていれば引き続き7対1入院基本料を算定できるとの経過措置が、来年3月末まで設けられている。
　調査項目案によると、調査対象は経過措置の7対1の算定を届け出ている医療機関。平均在院日数や重症度・看護必要度の変化、経過措置終了後に7対1と10対1のどちらの算定を届け出るかについての意向などを調べる。

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