厚生労働省は3日に開かれた診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の会合で、DPC対象病院が今年度は9病院減り、1496病院になったと報告した。DPC対象病院が減少したのは2003年の制度導入以来、初めて。退出した9病院のうち4病院は、DPC対象病院が満たさなければいけない「1病床当たりのDPC対象患者数(データ/病床比)」の基準をクリアできなかった。
鰍沢病院は12年4月時点で「データ/病床比」の基準を下回り、経過措置として、同年4-9月のデータで再判定。今回も基準を満たさなかった。ほかの3病院は、11年10月から12年9月までのデータで基準をクリアできず、今年度は経過措置がなかった。
また、多賀総合病院(茨城県日立市)は、医師の退職で急性期入院医療が提供できなくなり、今年3月1日付で退出。これら5病院はDPC準備病院に移行した。
このほか、東京医科大の茨城医療センター(茨城県阿見町)など4病院は、保険医療機関の廃止に伴って退出している。
一方、DPC準備病院は4病院減の244病院。多賀総合病院など5病院が移行する一方で、9病院が辞退した。
■DPC算定病床、一般病床の52.8%に
また、DPC算定病床数は47万4981床で、昨年度から4558床減った。一般病床全体に占める割合は52.8%で、昨年度と比べ0.3ポイントの減。【佐藤貴彦】
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