中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は21日の会合で、今後のスケジュールを確認した。2012年度診療報酬改定の附帯意見を踏まえ、同改定で特定除外制度を見直した影響などを調べるため、2度目の調査を6月に行う。また、一般病棟7対1入院基本料の施設基準を見直した影響などを把握するために12年度に実施した調査の結果を、来月から分析し始める。2度の調査で集まったデータへの分科会の評価を11月にも取りまとめ、次回改定に向けた論点として総会に示す。

　厚生労働省がこの日の分科会で示した13年度の調査項目の案は、一般病棟入院基本料（13対1、15対1）を届け出る医療機関に90日を超えて入院する患者の状態や退院後の動向など。特定除外制度を見直し、13対1と15対1の一般病棟の長期入院（90日超）の患者について、医療区分やADL（日常生活動作）区分を用いた療養病棟と同じ報酬体系を導入するか、出来高算定にして、平均在院日数の計算対象に含めるかのどちらかを、病棟単位で選ぶようにした影響を探る。
　このほか、▽13年度末までの経過措置を利用して一般病棟7対1入院基本料を算定している医療機関の14年度からの意向▽入退院の曜日や時間帯による入院基本料引き下げの影響―なども提案。調査対象は項目ごとに異なり、それぞれ100－1800施設程度の医療機関を想定している。厚労省側は、集計結果を9月以降に分科会へ示す考えを明らかにした。

　12年度の調査は既に実施され、現在は同省が回答内容を精査している。同調査の目的は、一般病棟7対1入院基本料の施設基準を改め、平均在院日数と看護必要度を厳しくした影響や、7対1や10対1を含む一般病棟などでの長期入院の実態把握などだった。分科会は来月から、月2回程度会合を開いてその結果を分析し、8月までに総会へ検討状況を報告する。【佐藤貴彦】

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