中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は18日の会合で、医療機関の高額投資による消費税負担について、診療報酬での上乗せとは別に、必要な財源を基金としてプールし、高額投資の負担分を補てんする対応策について議論したが、反対意見が大勢となり、見送られた。社会保障・税一体改革大綱などで高額投資に係る消費税負担に適切な措置を検討するとされ、動き出した議論は振り出しに戻った形だ。

　同分科会の会合は、5か月ぶりに再開されたが、その間に、四病院団体協議会は高額投資の負担分を別建てで補てんすることに対し、反対決議をしている。この日の議論では冒頭から、高額投資の負担分を区別して手当てする方法に反対意見が相次いだ。事務局が高額投資対応策として提案した、「必要な財源をプールし、医療機関からの申請に基づいて、審査・支給する」仕組みに対し、多くの委員が、「財源の負担先が不明確」「事務処理のためのシステム投資が生じる」などと異議を唱えた。

　次回会合は、現在、医療機関に対して実施している「設備投資に関する調査」の結果を基に、医療機関の高額投資の状況を把握した上で、診療報酬で手当てする手段を検討することになる。消費税率8％への引き上げが予定されている2014年4月まで1年余りに迫っているため、同分科会のスケジュールと決定すべき項目を明確にしながら、具体的な議論を進めていくことになった。【君塚靖】

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