厚生労働省の調べによると、一般病棟7対1入院基本料の届け出病床数は、2011年には35万2802床で、前年（32万8518床）から7.4％増えた。同入院基本料は、一般病棟入院基本料の中で点数が最も高く、06年に新設されて以来、算定病床数が毎年増加。現在では、一般病棟の入院基本料の中で最も多い。同省では、こうした状況を「不自然なバランス」とみている。

　13日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、同省が毎年7月1日（06年のみ5月1日）時点で集計した届け出病床数の年次推移を示した＝グラフ、クリックで拡大＝。
　それによると、同入院基本料を算定する病床数は、06年が4万4831床で、それ以降は07年16万2730床、08年24万3930床、09年28万7927床と年々増加し、10年には32万床を、11年には35万床を超えた。同省では当初、2万床程度による算定を想定していたという。

　7対1入院基本料の施設基準は当初、看護職員に占める看護師比率7割以上、入院患者の平均在院日数19日以内などだったが、08年度の診療報酬改定では、看護必要度の高い重症患者の受け入れ割合（1割以上）が加わった。
　12年度の改定では、平均在院日数が「18日以内」に短縮された上、重症患者の受け入れ割合が「1割5分以上」に引き上げられ、算定しにくくなった。【佐藤貴彦】

（残り0字 / 全570字）