病院・病床の機能分化などが議論された13日の社会保障制度改革国民会議で、厚生労働省政策統括官（社会保障担当）の唐澤剛氏は、「わたくしの考え」と断った上で、機能分化の方策についてアイデアを示した。現在、都道府県で作っている医療計画を2次医療圏ごとに作成する案や、診療報酬の評価に患者の重症度や状態を組み合わせる方法に言及した。

　医療計画に関しては、「どのような医療提供体制を作る必要性があるということを、関係者も一緒に参加してもらい、ビジョンを作っていただく必要がある」と発言した。
　診療報酬の評価については、中央社会保険医療協議会でも、看護配置基準を基に入院基本料を設定する方法を修正することで合意されている。 　このほか、病院間の事業提携を進める考えも披露。「日本は中小の民間病院が非常に多い」とし、「そうした病院が、ほかの病院と事業提携をして機能を分担できる枠組みが必要になるのではないか」と述べた。例として、急性期病院と回復期リハビリテーションを専門にする病院の提携を挙げた。【大島迪子】

（残り0字 / 全443字）