中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、2014年度に予定されている次の診療報酬改定に向け、入院医療への評価をめぐり意見を交わした。厚生労働省側は、社会保障・税一体改革の流れに沿って、「高度急性期・一般急性期」「長期療養」「亜急性期等」などに分けて論点を提示。このうち高度急性期・一般急性期の論点には、平均在院日数の一層の短縮などを挙げた。

　中医協総会ではこれまでに、外来、在宅医療ごとに意見交換しており、厚労省保険局の宇都宮啓・医療課長は、「この3つについて今後、具体的に議論を進めさせていただく」と説明した。
　外来では「かかりつけ医機能の評価」が、在宅では「在宅療養支援診療所・病院の評価」が、14年度報酬改定に向けた焦点の一つになる。
　一方、入院医療への評価をめぐっては、「入院医療等の調査・評価分科会」が来年度にかけて実態を調査することになっており、中医協総会ではこの結果も踏まえて議論を本格化させる。

　この日の総会で厚労省側は、高度急性期・一般急性期の論点として、在院日数短縮のほかに、▽患者の状態に応じた受け入れ▽連携や在宅復帰の推進▽早期リハビリテーションの推進―を列挙。さらに、7対1入院基本料が最も多く（病床数ベース）、依然として増加傾向にあることも課題に位置付けた。

　厚労省によると、病床当たりのスタッフの人数が多いほど在院日数は短縮する傾向にある。このため同省は、病院の医療スタッフの負担軽減と在院日数の短縮を進めるには、医療資源を急性期に集中投入し、急性期以外の患者を亜急性期や療養病床に移す必要があると指摘した。

　意見交換では、診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）が、「わが国が世界一の超高齢化社会に既になっていることを考えると、在院日数の短縮は限界に近づいている」と、一層の短縮に慎重な姿勢を示した。

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