中央社会保険医療協議会（中医協）は13日の総会で、3月末で期限が切れる東日本大震災の被災地に配慮した診療報酬上の特例措置の期限を、9月末まで半年間延長することを了承した。

　特例措置には、▽看護配置▽病棟以外への入院▽平均在院日数▽180日超え入院―などがある。厚生労働省の調査によると、昨年12月1日時点で80施設が特例措置を利用。「医療機関・施設や家族の受け入れ体制が不十分」「新しい病院、診療所等の再建目途が立たない」などとして継続の必要性を訴える医療機関が多数を占めた一方、「延長は必要ない」とした医療機関もわずかながらあったという。

　特例措置の利用は減少傾向にあるが、被災した岩手、宮城、福島の3県を中心に現在も利用されている。この3県は、引き続き半年間の特例措置を受けられるが、それ以外の都道府県では、4月1日時点で利用がある措置だけが延長の対象となる。厚労省は利用状況を把握した上で、9月末以降の期限延長について検討するという。【新井哉】

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