厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で、後発医薬品のシェアに関する将来推計を公表した。将来推計では、日本と比較的シェアが近い仏などのシェア（新指標で60％、旧指標で34.3％）に達するまでの期間を推測。2009年度と11年度の薬価調査の増加率を基に計算した場合、今年4月から約7年3か月かかることが分かった。

　後発品のシェアについては、今年度末までで数量ベースで30％以上を目指す政府目標があるが、その期限が迫っていることから今後、新たな目標値が設定される予定となっている。
　同部会の中間取りまとめでは、新たな目標値について、医薬品全体の数量を分母に、後発品の数量を分子に取っていた従来の方式から、後発品のない先発品を分母から抜いて算出する「置換え率」に指標を変更することなどを盛り込んだ。また、新たな目標値については「今の日本に近いフランス等の後発品置換え率が参考になるとの意見があった」と記載した。

　27日の部会で、厚労省は3種類の方法で算出した将来推計を提示。11年度の薬価調査のシェアは新たな指標で40％（旧指標で22.8％）だが、これを20ポイント上回る60％に達する期間を推測した。
　それによると、薬価調査の増加率を基に算出した方法では、今年4月から約7年3か月かかると推測。また、調剤メディアスの実績をベースとし、診療報酬改定時の急激な増加と、その後の恒常的な増加を区分して推計した場合は、約4年1か月かかり、これら2つの手法を組み合わせて算出した場合は、約5年かかると予想した。

　意見交換で小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は「今後の目標設定に当たっては従来の延長線上ではなくて、これまでの流れを上回る加速度的な数字にすべき」とした上で、今回の将来推計を「目標という意味では程遠い」と強調した。【津川一馬】

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