中央社会保険医療協議会（中医協）は27日の総会で、2014年度の診療報酬改定の基礎資料となる、次の医療経済実態調査（実調）の実施案を了承した。中医協の調査実施小委員会では、5月末にも調査票を配布し、全国の病院、診療所、薬局の損益状況などについて、12年度改定をまたぐ、今年3月末までの直近2年度分のデータを集計。今年秋にも調査結果をまとめ、次期改定の議論に活用する。

　11年に実施された前回調査では、報酬改定がない年に行う通常の単月調査（6月）に加え、経年比較を目的とした2年度分のデータも集計された。しかし、単月調査は毎回、回答施設が異なるため、施設特性の影響から信頼性に欠けるとの指摘もあることから、今回は2年度分のデータのみを対象とする。

　調査対象は、社会保険による診療や調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局（調剤報酬明細書の取扱件数が月300件以上）で、前回同様、病院は3分の1、一般診療所は20分の1を抽出する。

　医療機関に対する調査とは別に、各保険者の11、12年度分の事業・決算報告、財務諸表を基に、決算事業状況などを把握するための保険者調査も実施。これについては、6月にも調査が始まる予定だ。【敦賀陽平】

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