中央社会保険医療協議会（中医協）は27日の総会で、2014年度の診療報酬改定に向け、DPC対象病院による診断群分類のコーディングの現状などを把握するための特別調査の実施案を審議した。この日の会合では、調査の実施自体に異論は出なかったものの、調査で使用する「DPCコーディングマニュアル案」（厚生労働省研究班が検討中）が委員に配布されなかったため、総会後に委員がマニュアル案を確認することなど、条件付きの“了承”となった。

　特別調査は、20日の中医協の分科会で実施案が固まった。次期改定に向け、適切なコーディングを推進する体制について検討するため、先進的な取り組みを行っている病院からのヒアリングと、「心不全」などの選択が極端に多い病院に対するアンケートの2段階で構成され、同分科会では、27日の総会で実施案が了承された後、調査に着手する方針だった。

　しかし、同日の総会で診療側の万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）が、委員の机上にマニュアル案が配布されていないことを指摘。これに対して事務局側（厚労省）は、「まだ研究班の試案のような段階」と釈明した上で、後日、全委員に送付することを約束し、いったんは了承を取り付けたが、診療側は総会終了前、「案がないまま認めるのは、中医協の委員として無責任だ」などと反発。厚労省側の手続き上の不備を批判し、マニュアル案の配布後、3月の総会で再び審議するよう同省側に求めた。

　これに対して厚労省側は、次回総会後では、年度内の調査実施が困難になるとして、この日の総会後、委員がマニュアル案を確認した上で、実施案を了承することを求めた。最終的に診療側は、マニュアル案に対する委員の意見に配慮することを条件に、同省側の要望を受け入れた。

■「コーディングの位置付けが分かる仕組み必要」―白川委員
　一方、この日の総会で万代委員は、医師が診断群分類の選択に迷うケースもあることから、「比較的近接した病態のコーディングについて検討することも、一つの精緻化の方法としてあるのではないか」と指摘。これに対して支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）が、万代委員の発言に理解を示した上で、「統計的な手法で各病院の（全国的な）位置付けを明らかにし、病院の中でいろいろ議論して、コーディングの質を高めていただく。そういう仕組みをつくっていくべきだ」と応じる場面もあった。【敦賀陽平】

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