中央社会保険医療協議会（中医協）は27日の総会で、2014年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法を了承した。それによると14年度改定では、医学管理に関する技術を評価対象に加える。ただし、有効性をデータで示すことができる技術に限る。評価の手順はこれまでと同様で、学会などが評価提案書を6月までに提出。「医療技術評価分科会」が保険適用の優先度などを10月以降に評価し、その結果を中医協総会に報告する予定だ。

　これまでの医科の評価対象は、診療報酬点数表第2章の特掲診療料のうち、第2部の「在宅医療」から第13部の「病理診断」までに該当する技術として評価されているか、評価されることが適当な技術。第1部の「医学管理等」に該当する技術は、対象から除外されている。

　医療技術評価分科会の吉田英機分科会長（昭和大名誉教授）は総会で、12年度改定に向けた技術評価では「各学会が無理して、（医学管理に関する技術を）在宅医療から病理診断までに押し込んできた苦しい状況がある」と説明し、対象拡大を提案した。
　これに対し支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、対象拡大を容認する考えを示しながらも、「医学管理の評価は、判断が難しいケースも多い」と指摘。「有効性をデータで示すことができるものに限るということで、厳格な運用をお願いしたい」と強調した。

　一方、14年度改定に向けては、学会などが提出する評価提案書の様式を変更し、診療報酬点数の減点や削除が可能な関連技術を記載する欄を設ける。別の術式に取って代わられ、現在ではほとんど行われていない術式などが対象になる。
　診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「過去に不適切な削除、減点請求が学会から出た実例がある」と述べ、個々の技術について分科会での慎重な審議を求めた。【高崎慎也】

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