診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は20日、2014年度に予定している診療報酬改定に向けた具体的な課題ごとの検討スケジュールを固めた。現在は3つあるDPC病院群のうち、3群をさらに細分化するかどうかに関しては、本格的な議論を4月以降開始し、秋ごろまでに結論を出す。DPC関連の具体的な対応をめぐる議論が報酬改定直前までずれ込み、現場が混乱するのを避けるため、前回の報酬改定の時よりもスケジュールを前倒しする。

　厚生労働省側が検討課題ごとのスケジュールを提案し、了承された。
　DPC病院群をめぐっては、現行の1群（大学病院本院）と2群（1群に準じる病院）の枠組みを維持することが決まっており、次回改定ではこれら以外の3群の取り扱いが焦点になる。分科会では、専門病院を別建てにするべきだという意見があり、各病院から収集しているデータを踏まえて対応を検討する。
　
　小山信彌分科会長（東邦大医学部教授）は席上、「時期的に言うと、14年度の改定で3群が分かれる可能性はあまりないと思う」と述べたが、厚労省の担当者は「今の時点で、次回に間に合わないとか間に合うとか、そういった状況ではまだない。そこはニュートラルだ」と応じた。

　同省の提案によると、分科会では4月以降、各病院の機能を評価する「機能評価係数2」に新たな項目を追加するかどうかや、診断群分類の見直しについても並行して議論し、秋ごろまでに結論を出す。さらにその後は、「適切なコーディングの推進」など算定ルールの見直しについて、年末にかけて話し合う。

　機能評価係数2に関しては、症例数など診療情報の公開（「病院指標の作成と公開」）が、項目を追加する場合の「最有力候補」（厚労省）に浮上しているが、20日の会合ではこれ以外に、病院機能評価などの第三者認定を受けている場合への評価を求める意見が出た。

　また、診断群分類の見直しでは、入院患者の重症度を評価に反映する「CCPマトリックス」導入の是非もテーマになる。ただ、厚労省の担当者は会合終了後、記者団に対し、次回改定での導入は「時間的に困難」とし、中長期的に対応する考えを示した。【兼松昭夫】

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