中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は13日、来年度の医療経済実態調査の実施案をまとめた。病院、診療所、薬局の損益状況を把握するため、昨年4月に実施した診療報酬改定を挟む、直近2年度分のデータを集計。調査結果は2014年度に予定している診療報酬改定の基礎資料にする。調査案は中医協総会に近く提示する。

　調査は、社会保険による診療や調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局（調剤報酬明細書の取扱件数が月300件以上）が対象。病院は3分の1、一般診療所は20分の1を抽出して対象にする。

　従来は報酬改定がない年の6月（単月）の損益状況を聞いていたが、短期間のデータしかなく「経年比較できない」などと疑問視する声があった。このため、今回は単月集計を取り止め、報酬改定の前後で状況がどう変わったか把握できる形にする。
　また、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに向け、医療機関が薬剤などを購入する際の税負担の状況も把握する。

　病院に関しては、同じ入院基本料を2年（24か月）間連続で算定しているところをピックアップし、入院基本料ごとに損益データを集計する。ただ、こうした形にすると回収率が下がりかねないため、24か月連続で算定していなくても集計対象にするなどの対応も併せて検討する。

　13日に固まった実施案によると、調査票は5月末に配布し、7月末までの回答を求める。調査結果は、11月上旬をめどに中医協総会に報告する。【兼松昭夫】

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