中央社会保険医療協議会（中医協）は13日に総会を開き、2014年度に予定している次の診療報酬改定に向け、在宅医療の取り扱いをめぐる議論に入った。意見交換では、白川修二・健康保険組合連合会専務理事ら支払側の委員が、在宅医療を引き続き評価するよう主張。これへの反対意見はなく、厚生労働省側は「ご指摘を踏まえて検討する」と応じた。ただ在宅医療に関しては、集合住宅の開設者が、診療の必要な住人を特定の医療機関に独占的に紹介するなど「不適切な事例」も報告されており、今後対応策を話し合う。

　在宅医療を充実させる方向は、政府が昨年、閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」にも掲げられている。団塊世代が75歳以上になる25年に向け、特に都市部でニーズが急激に増えると見込まれるためで、昨年4月に実施された前回の報酬改定では、在宅医療の充実や医療・介護の連携を重点課題に位置付け、高機能の在宅療養支援診療所への評価を手厚くするなどの措置が取られた。

　ただ、在宅医療の供給体制には地域ごとの格差が大きく、今後は「不適切な事例」への対策と併せて、地域の実情に応じて在宅医療を推進するための方法も話し合う。

　在宅医療や医療・介護の連携が、前回の報酬改定後にどれだけ進んでいるかは、中医協の診療報酬改定結果検証部会が年度内に調査することになっており、今後はこの結果も踏まえて引き続き議論する。

　意見交換で白川委員は、前回の報酬改定について、「個人の感触で言えば、少し不十分だったという気がしている」と総括。次回の報酬改定では、歯科や調剤なども含む在宅医療全体をどう推進するのかを明確にした上で、引き続き評価するよう主張した。同じ支払側の小林剛委員（全国健康保険協会理事長）も、「少子・高齢化と人口減少が急激に進む中で、（在宅医療を）当然進めていかなくてはならない」と述べた。

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