中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長＝関原健夫・日本対がん協会常務理事）は23日、医薬品や医療機器などの費用対効果評価における費用や効果を算出する際に使用するデータのあり方を検討した。この中で厚労省は効果データについて、類似する臨床研究結果などを漏らさず収集して評価する「システマティックレビュー」を用いることなどを提案した。

　参考人の福田敬氏（国立保健医療科学院上席主任研究官）によると、効果データに使用できるデータについては、ランダム化比較試験やコホート研究などの結果はそれぞれエビデンスレベルが異なる。また、こうした研究結果などは、どれを選ぶかで評価結果が偏る可能性もあることから、海外では網羅的に研究結果を収集して評価するシステマティックレビューを効果データとして取り扱うケースが多いという。

　また、医薬品などの単価に回数を掛けて算出する費用データでは、「単価」について原則、診療報酬点数表や薬価基準、特定保険医療材料価格基準などを使用し、「回数」はガイドラインなどに示された標準的な診療過程など、日本の診療実態を反映しているデータを用いることを厚労省が提案した。

　意見交換では「（システマティックレビューを）どれだけきちんとやるのかが大切だと思うので、人材育成などを含め、それを担保する枠組みが必要」と指摘する声などが上がったが、厚労省の提案に強く反対する意見はなかった。【津川一馬】

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