四病院団体協議会は23日に総合部会を開き、次の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会(中医協)の議論の中で、調剤医療費を争点にすべきとの意見で一致した。日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は会合後の記者会見で、調剤薬局での薬剤師の給与が病院と比べ高額なことなどを問題視し、「調剤の点数は高過ぎる」との考えを示した。
また「1軒の診療所(の処方箋だけ)で、1軒の調剤薬局の生計が成り立つ。そんな点数はあり得ない」と述べ、調剤医療費の在り方を考えるべきと強調した。
厚生労働省の調査によると、昨年度の調剤医療費(全数)は6兆5601億円(前年度比7.9%増)。また同省の別の調査では、昨年度の医療費は37.8兆円(同3.3%増)とされている。
■夜間帯の患者対応で診療報酬に差を―日精協
同日の総合部会で日精協は、夜間帯に診療せず、患者との連絡手段も持たない精神科クリニックなどの診療報酬を引き下げ、同時間帯の患者を受け入れる病院などの報酬引き上げに充てるべきとの考えを提示。中医協委員の西澤寛俊・全日本病院協会長に、中医協での問題提起を求めた。
山崎会長は、標榜時間外の患者への電話などでの対応を評価する現行の「時間外対応加算」(対応する体制によって1-5点)では効果が薄いと指摘。減算を含めて評価体系を見直す必要性を訴えた。
また、「精神科の場合、混乱してくるのは、だいたい(標榜時間外の)準夜帯。必ずしも診療所にいてくれなくてもいいが、午後5時で閉めた後は留守電のテープが回っているだけというのは、患者に失礼だ」と述べた。【佐藤貴彦】
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