中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が23日に開かれ、次期診療報酬改定に向け、外来診療の機能分化に関する議論が始まった。厚生労働省の事務局は、依然として病院の外来患者数が全体の2割強を占め、勤務医の負担となっている現状や、慢性疾患を抱えた高齢者の重複受診が多いという患者像を、議論の前提として説明。イメージ図の中では、「地域の拠点となる病院」の「一般外来の縮小」「専門外来の確保」を盛り込み、「患者がアクセスしやすい中小病院、診療所」に、「複数の慢性疾患を有する患者の対応」「専門医や介護保険施設への適切な紹介」などの役割を明記した。

　外来診療の機能分化は、社会保障・税一体改革にも、「病診連携」として盛り込まれている。昨年の診療報酬改定では、大規模病院について、紹介状を持たずに受診した患者の初診料を引き下げ、外来縮小の取り組みを特定の管理料・加算の必須要件とするなどしたが、一層の機能分化を進める。改定を前に中医協が出した厚労相への答申書附帯意見にも、「外来診療の機能分化の推進や適正化について引き続き検討を行うこと」とされている。 　この日の総会では、事務局が、▽病院の推計外来患者数は長期的に微減にとどまっている▽外来医療費の伸び率は、診療所より大学病院や200床以上の病院で高い▽1日当たり外来医療費が6000円未満の病院が全体の4分の1を占める－など、現状に関するデータを提示。外来診療や救急外来を「非常に負担が大きい」「負担が大きい」とする病院勤務医が、診療時間内外に関わらず4割いるというアンケートも示した。
　外来の患者像として、▽65歳以上では、平均傷病数がおおむね2.5と多い▽1年間の受診医療機関数で2機関以上だった患者は、0-74歳が18.0%、75歳以上は42.8％－などのデータから、慢性疾患のある高齢者が重複受診する姿を説明。また、機能分化の方策として、かかりつけ医に関するデータも出され、▽かかりつけの医師が「いる」とする人は5割強、75歳以上に限ると8割以上▽かかりつけ医が病院の医師である人は3割、一般診療所は7割▽医療機関を選ぶ際の情報源（複数回答）は「家族、友人、知人の意見」が5割、「かかりつけ医師に相談」が4割弱－などの数字を紹介した。 　委員からは、外来診療の機能分化という基本的な方向に異論はなかった。白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「今のところ初診料、再診料に差をつけるくらいしか具体的な手法がないが、より促進する方策を議論する必要がある」とし、「後期高齢者の相談料のような仕組みが、民主党政権で廃止になったが、考え方としては間違っていない」と考えを述べた。嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「機能分化の方向性は間違いないが、行き過ぎると、ちょっと相談できるような小児科がなく、心臓移植のような先進医療をするところはあるような、米国のようになってしまう」と危惧を示した。【大島迪子】

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