厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は19日、「これからの福祉と医療を実践する会」が東京都内で開いた定例会で講演し、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」について、医療現場の実態を調べた上で、次の診療報酬改定に向け、必要があれば見直しを検討する考えを明らかにした。同入院料1を算定すると、収入だけでなくコストが増え、収益率がむしろ下がるという指摘があるためで、中央社会保険医療協議会（中医協）による議論を踏まえて判断する。

　昨年の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料を2段階から3段階に再編。看護配置「常時13対1以上」の基準をクリアすると算定できる同入院料1（1日1911点）を新しくつくる一方、従来の入院料1を入院料2（常時15対1以上）に位置付け、点数は1日1761点に据え置いた。手厚い看護配置の病棟をより評価する狙いだったが、新しい入院料1を算定すると、収入だけでなく、人件費などのコストも増えるため、かえって利益が減るといった指摘がある。

　宇都宮課長は講演で、この点数について「（実態を）検証した上で考えていきたい」と述べた。一連の再編の影響は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」で検証することになっており、宇都宮課長はキャリアブレインの取材に対し、中医協の議論で見直しが必要と認められれば、具体的な対応を検討する考えを示した。

　講演は、地域包括ケアシステムの構築に向けた「医療・介護の機能分化と連携」がテーマ。地域包括ケアシステムの構築は、社会保障・税一体改革にも明記されており、宇都宮課長は、現時点での政府の方針として「政権がどうなっても、（団塊世代が75歳以上になる）2025年に向けてシステムの構築を目指す」と説明。その上で、医療と介護に共通の課題として在宅サービスの推進を挙げた。

　在宅医療の受け皿となる在宅療養支援診療所の機能強化の推進については、「例えば大学病院で専門的な分野しか診ていない医師に、開業した途端、看取りをしろというのは無理な話」と指摘。診療報酬による誘導だけでなく、在宅医療に従事する医師を養成するための仕組みづくりも含めて検討すべきだとの考えを示した。【兼松昭夫】

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