厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会の会合で、医療技術の費用対効果評価を行う際に算出する費用の範囲について、医療技術そのものの費用と、検査費用など関連する医療費を含む公的医療費を原則とする案を提示した。また、評価する医療技術の比較対照については「最も代替され得る医療技術」を原則とすることも提案した。

　会合では議論に先立ち、参考人の福田敬氏（国立保健医療科学院上席主任研究官）が費用の範囲や比較対照のあり方について説明。福田氏によると、一般的に医療技術の費用対効果評価の際には、医療技術の「効果」を金銭化せずに積算する「費用効果分析」を実施。この分析手法では「費用」と「効果」を別々に積算し、評価対象の医療技術と比較対照する医療技術の間で、これらを比べる。
　費用については、医療技術そのもののほか、入院・外来の費用、検査費用など関連する費用を含めた公的医療費だけでなく、家族らによる介護やケアにかかる費用、病気などにより患者自身が仕事をできないことによる「生産性損失」などもある。

　同日の会合で、厚労省は費用の範囲について、関連する医療費を含む公的医療費を原則とすることを提案。また、医療技術によって介護にかかる費用が大幅に軽減される場合などは、公的介護費用も考慮することにした。
　一方で生産性損失については、推計方法によるばらつきが大きいことなどを理由に、原則として費用に含まないことを原則とした上で、場合によっては、参考データとして取り扱う、との案を提示した。

　意見交換では、例外の場合の取り扱いを決め、「プロセスを透明化しておく必要がある」との意見が上がったほか、医療技術の比較対照について、対照する医療技術が複数ある場合、現状で最もコストパフォーマンスが高いものと比較するという選択肢もあるのではないかとの指摘もあった。【津川一馬】

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