中央社会保険医療協議会（中医協）は5日、調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査（実調）について、2014年度改定に向けた調査の在り方を引き続き協議した。この中で厚生労働省は、現在6月単月のみで行っている調査を事業年（度）で実施した場合、病院の損益状況に関して、2年間同一の入院基本料を算定している病院の事業年（度）の損益データを入院基本料別で集計することを提案したが、診療側からは、年度途中の入院基本料の変更に伴うデータの精度の低下を懸念する声が上がった。

　厚労省案では、保険薬局の損益状況に関し、▽後発医薬品（後発品）の調剤割合区分別▽後発品の備蓄割合区分別▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定状況別▽居宅療養管理指導費（介護保険）の算定状況別―の各損益データについては、6月単月から事業年（度）の集計に改めることを提案している。

　入院基本料の損益状況に関して、厚労省保険局の竹林経治・保険医療企画調査室長は、2年間同一の入院基本料を算定している病院を対象とした理由について、「途中で算定基本料が変わるようなケースを対象にするのは、定点観測的な要素を考えた時に難しいのではないか」との認識を示した。
　これに対し、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、12年度の診療報酬改定で一般病棟7対1入院基本料の要件が厳格化されたことなどから、入院基本料の算定状況が変化している可能性があるとして、2年間同一の算定を対象とすることを疑問視し、「きょうが最終決定ではないと思うので、わたしたち（診療側）も持ち帰って検討したい」と述べた。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、回収率の低下によるデータの精度への影響に懸念を表明した。

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