中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長＝西村万里子・明治学院大教授）は28日、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価の在り方などについての中間取りまとめに向け、日本製薬団体連合会（日薬連）からヒアリングを行った。この中で日薬連の内藤晴夫会長は、長期収載品の薬価を特例的に引き下げる新ルールの導入が検討課題に上っていることについて、「（薬価制度改革の検討では）全体的な議論が必要であり、大前提」と述べ、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出加算）の本格導入・恒久化などの検討も併せて行うべきと主張。新ルールの導入のみを先に決定することには反対した。

　新薬創出加算は、一定の条件を満たす新薬の薬価を維持する仕組み。2010年度診療報酬改定から試行的に導入され、12年度改定でも継続したものの、業界側が求めている本格導入・恒久化は見送られた経緯がある。

　前回の会合で厚生労働省は、一定期間が過ぎた後も後発品への置き換えが進まない長期収載品の薬価を特例的に引き下げる新ルールの導入などを提案した。
　28日のヒアリングで内藤会長は、新ルールについて検討の余地はあるとしながらも、同加算の本格導入・恒久化や、初めて後発品が参入した先発品の薬価の「特例引き下げ」の廃止なども併せて検討すべきと主張。「（長期収載品の薬価の）特例的な引き下げの導入だけが先行的に決定されることは賛成できない」と述べた。

　ヒアリング後の意見交換で、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は後発品の使用が促進されていないことに「危機感を持っている」とした上で、薬剤費の削減に向けて価格政策に踏み込まざるを得ないとの見方を示した。
　また、内藤会長に対し、新薬創出加算の本格導入・恒久化が認められた場合は長期収載品の薬価の特例的な引き下げに応じるのかと質問。内藤会長は、新薬創出のインセンティブと後発品の使用促進につながる薬価上の手当ては「車の両輪」とした上で、「ぜひ次回の薬価改定に向け、同時並行で議論してほしい」と述べた。【津川一馬】

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