社会保険診療への消費税の非課税措置は憲法に違反しているなどとして、兵庫県民間病院協会の会員4病院が国を相手取り、損害賠償を求めている裁判で、神戸地裁は27日、原告の訴えを全面的に棄却する判決を下した。 医療界は、この判決を厳粛に受け止めているが、これをきっかけに、医療機関が保険診療への消費税が非課税であるために生じている「控除対象外消費税」の負担を負わされていることに対し、国民の関心が高まることに期待を寄せている。


　消費税率が2014年4月に8％、15年10月に10％に、それぞれ引き上げられる見通しになり、控除対象外消費税は、医療機関の経営に一層重くのし掛かる。このため、消費課税の在り方を議論するのは焦眉の急になっているが、政府の動きは鈍...