厚生労働省は14日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長＝西村万里子・明治学院大教授）に、後発医薬品への適切な置き換えが一定期間を経ても図られない長期収載品（後発医薬品がある先発医薬品）の薬価を特例的に引き下げるルールの導入を提案した。同部会では、長期収載品の薬価の在り方をめぐり年内に中間取りまとめを行い、その後は次の薬価制度の見直しに向けた議論の中で具体化を進める方針。ただ、先発品メーカーは「置き換えが進まないのは、それなりの理由がある」などと厚労省案に反発しており、部会では今後、メーカー側からも意見を聞く。

　厚労省案は、長期収載品の薬価については「市場実勢価格を反映することを原則とする」ものの、後発品への適切な置き換えが図られない場合には、特例的に引き下げるという内容。置き換えがどの程度図られれば適切とみなすかや、「一定期間」をどれだけにするかは、制度の見直しに向けて改めて議論する。制度見直しの議論は年明けにもスタートする見通しで、厚労省側が初回に大まかなスケジュールや検討課題を出す。

　長期収載品と後発品の薬価の取り扱いも引き続き焦点になる。長期収載品の安全性を担保するには、後発品が収載されたとしても、先発品メーカーは必要な情報を引き続き提供し続ける必要がある。こうした情報提供の費用や新薬の研究開発費を回収するため、メーカー側は長期収載品による収益の重要性を強調。部会でも、後発品との価格差を認める方向で一致している。

　厚労省によると、両者の価格差をどの程度にするかや、新たに後発品が収載された先発品薬価の特例引き下げの下げ幅が今のままで適切かどうかも、制度見直しに向けて議論する。【兼松昭夫】

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