日本医師会（日医）など7団体の代表者が13日、厚生労働省を訪れ、消費税の課税のあり方について検討を求める要望書を三井辨雄厚労相に手渡した。日医の横倉義武会長は三井厚労相に対し、社会保険診療への課税が認められないために医薬品の仕入れなどに掛かる消費税が医療機関の負担になっている「控除対象外消費税」の問題解決などを要望した。

　今回連名で要望書を提出したのは、日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の計7団体。

　要望書では、10月31日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、社会保険診療に対する消費税の課税のあり方については、分科会は決定を行う場ではなく、別の税制を協議する場での検討が必要だとの意見で全委員が一致したことを踏まえ、法律にのっとった形で、政府税制調査会など税制に関して協議する機関での検討を求めている。

　要望書の提出後、日医の三上裕司常任理事は記者団に対し、「中医協の場だけで検討するのは限界がある。税だけを検討する場をつくってほしいと申し上げた。櫻井充副大臣は、前向きに検討すると述べた。政務三役はよく分かっていると思う」と語った。また、消費税率が10％に移行する前の8％の段階から根本的な解決策の提示がない場合、医療現場の税負担増や混乱を招くとの認識を示した上で、「（政府税調などでの協議を）すぐにでも開いていただきたい」と強調した。【新井哉】

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