民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム（WT）の新座長に就任した辻泰弘前厚労副大臣は12日、キャリアブレインの取材に応じ、一般病床の機能分化を実現するためには、医療関係者からの理解が重要だと強調した。

　辻氏は、機能分化への政策誘導には、医療法改正だけでなく、診療報酬を利用する方法もあると指摘。「いくら法律を作っても、現場が動かなければ意味がない」として、医療現場の理解を得つつ進めることが、現場の混乱回避にもつながると語った。具体的には、社会保障審議会医療部会や中央社会保険医療協議会が、現場の声を吸い上げる場になるとした。厚労省は16日、医療部会の下部組織である「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の初会合を開き、一般病床の区分などの具体化を進めることになっている。

　また辻氏は、厚労省の来年度予算編成に関し、当面は医療保険制度に焦点を当てて、全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政面での国の支援措置や高額療養費制度、70－74歳の窓口負担割合などについて、WT内で現状への認識を共有し、今後の方向性を探るとした。

　さらに辻氏は、8月に成立した社会保障・税一体改革関連法について、「（民主、自民、公明の3党で合意して）良識で通してもらえてよかったが、医療・介護（の改革）の具体化に関しては、これからしっかり詰めていかなくてはいけない」と指摘。社会保障改革の方向性を示すことになる「社会保障制度改革国民会議」については、「社会保障は政権が代わるごとにころころ変わるべきではない。やはり、一貫したものであるべきだ」と述べ、同会議から一定の距離を保ち、議論を見守る考えを示した。【佐藤貴彦】

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