日本弁護士連合会（日弁連）は10月、厚生労働省に「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を提出した。この大綱案は、患者の自己決定権やインフォームド・コンセントなどを通じて、患者が診療についての説明を受ける権利などを規定し、安全な医療を平等に受けられる環境につなげようとするものだ。現在、厚労省の検討会で議論されている医療事故調査制度で、事故を調査する第三者機関の在り方にも言及している。


　日弁連で人権擁護委員会医療部会長を務める黒木聖士弁護士に、患者の権利を法制化する意義などを聞いた。 　医療はわたしたちの生命・健康を支える重要な基盤ですが、特に近年、医療機関・診療科の閉鎖、救急患者の受け入れ拒否な...