厚生労働省保険局の井上肇・医療課企画官は10日、中央社会保険医療協議会が、今後の診療報酬改定に向けて部会を設置し、医薬品や医療材料などを費用対効果の視点で評価する仕組みの導入を検討していることを引き合いに出し、医師や看護師の手技への評価についても、費用対効果の視点を取り入れる必要があるとの考えを示した。東京都内で開かれた内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合でつくる三保連の合同シンポジウムで発言した。

　井上企画官は、がんの分子標的薬や重粒子線治療といった新しい医療技術の登場で、医療技術のコストが年々高くなっていると指摘。「医療現場の人たち（の医療行為）以外の（医薬品などにかかる）コストのプレッシャーが非常に高まっていく中、両方の（コストの）バランスをどうしていくべきかと思っている」と述べた。さらに、「新たな医療技術が持つ価値を（費用対効果などで）評価できないかという議論が始まっている。同じような議論は、（人のコストにも）必要なのかなと思う」と語り、医師や看護師の手技への適正な評価を求めている三保連の各団体に、人件費や時間、難易度だけでなく、費用対効果の視点も取り入れて、手技ごとのコストを検討するよう提案した。

　また、「腎機能が低下した患者の透析導入を1年間遅らせることができれば、その分の医療費と、透析医療を受ける患者側の苦痛を取り除くことができる。そうしたところへの内科医や看護師のアプローチには、金額に直せば大変大きな価値がある」と述べ、費用対効果の視点の導入で、現在は評価が低い手技に高い点数が付く可能性もあると強調。虫垂炎や白内障の手術も具体例に挙げた。一方で、現行の基準で高く評価されている、難易度が高く長時間に及ぶ手術の中には、術後の効果が少ないものが含まれている可能性もあることを指摘した。【佐藤貴彦】

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