中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は31日に会合を開き、同分科会の調査専門チームが策定した、医療機関の高額投資による消費税負担の実態を調査するための調査手法を大筋で了承した。調査票は来年1月中旬までに配布し、来年3月末までの取りまとめを目指す。

　消費税増税により、医療機関が高額な投資をした場合に生じる負担への手当を検討することが、社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれたため、同分科会は、「高額投資」の定義や範囲について、実態調査を通じて明確にすることを決め、同分科会の下に調査専門チーム（座長＝石井孝宜･石井公認会計士事務所長）を設置して、調査方法を検討してきた。 　今回実施する調査は、社会保険による診療･調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所および保険薬局を対象に、調査票を配布する。直近に終了した事業年度の固定資産台帳の提出を求め、過去5年に取得した固定資産を抽出する。この日の会合では、調査専門チームが提示した調査方法について、一部委員から客体数などについて、見直しの必要性が指摘されたが、座長預かりとして調整することになった。

　この調査専門チームでは、この調査方法を検討するに当たり、43施設を対象にした予備調査を実施。この予備調査では、過去10年の設備投資動向などを調べた。調査の結果、病院では、1件当たり１億円以上の資産が総件数の0.7％となる一方、1件当たり500万円未満の資産が総件数の88％を占めた。また、一般診療所や歯科診療所および薬局は、いずれの施設も500万円未満の資産が総件数の9割超となった。

■診療側委員、保険診療への消費税課税の在り方議論する「場」求める 　この日の会合では、今村聡氏（日本医師会副会長）や西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）など、診療側委員が連名で、社会保険診療に対する消費税課税の在り方を検討する場所を、中医協とは別に設置するよう求める要望書を提出した。これに対し、同分科会の田中会長は、「この分科会は、どこかで議論しろと上申する場ではない。このような要望があったことは、中医協の森田（朗）会長などに伝える」と引き取った。【君塚靖】

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