厚生労働省は31日、日立製作所が茨城県日立市内で運営する多賀総合病院が、来年3月1日付でDPC制度から緊急に退出することを明らかにした。医師の退職に伴い急性期の入院医療を提供することが困難になったとして、同病院が退出届を提出していた。同省によると、医師の退職によりDPC対象病院が自主退出するのは今回が初めて。

　中央社会保険医療協議会（中医協）が31日に開いた総会で、同省が報告した。中医協・診療報酬基本問題小委員会の委任を受けた「DPC退出審査会」が、病院側からの届け出を受けて3日に審査し、退出を認めることを決めていた。

　DPC制度からの退出は、直近の診療報酬改定の5か月前までに病院側が届け出れば、報酬改定2か月前のタイミングでの自主退出が認められている。ただ、医師の予期せぬ退職など「特別な理由」があり、退出審査会が認めれば、報酬改定を待たず緊急に退出できる。【兼松昭夫】

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