中央社会保険医療協議会（中医協）は31日、調査実施小委員会（小委員長＝石津寿惠・明治大経営学部教授）を開き、2013年度に行う医療経済実態調査の内容について検討に入った。委員からは、回答率の改善を求める意見が出たほか、前回の調査で行われた6月単月調査については、通年化を検討すべきとの要望が出された。

　実態調査に関する主な論点として、厚生労働省の事務局から、▽回答率の改善▽6月単月調査▽青色申告者（省略形式）の調査▽地域別集計の取り扱い▽消費税調査項目―などの案のほか、2年分の年間（決算）データの調査を来年6月に実施する場合、調査結果を来年10月下旬の総会で報告するとの見通しが示された。

　小委では、有効回答率が低下傾向にある実態調査の方法について、委員から改善などを求める意見が相次いだ。特に、回答項目の種類が多岐にわたることや、煩雑さに疑義が集中し、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「患者の出入りや流出度の観点は、地域の特性からは重要だが、これは相当手間がかかる」と指摘。また、西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、「ITをどう利用するかが大事。数字がすぐに出るソフトがあればいい」とし、医療機関が回答を出しやすいものに改善すべきとの考えを示した。

　これに対し、万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）は、「いくつかの病院団体では、会長名でぜひ回答率を上げてほしいとの通知を出している」と述べ、調査に応じる病院側も回答率の改善に向けて努力していることを強調した。

　また、回答する施設が毎回変わることから、調査結果の信頼性に問題があるなどと指摘されている6月単月調査について、委員から通年化を求める意見が出た。安達委員は、「6月単月では、さまざまなバイアスがかかるのが、これまでの取り組みで出ている。通年であればバイアスも消える」と指摘。三浦洋嗣委員（日本薬剤師会常務理事）も「6月単月よりも通年のデータがあればいい」と同調した。

　今後、来年2月まで月1回程度、小委を開いて調査内容を検討し、総会での了承を得た上で、来年6月に調査を実施する方針。【新井哉】

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