四病院団体協議会（四病協）が実施した「医療機関における消費税調査」の結果（速報ベース）、医業・介護収益に対する控除対象外消費税の割合が、2.12％になったことが分かった。四病協が24日に開いた総合部会で、事務局が各団体に示した。四病協は、この調査結果を31日の中央社会保険医療協議会（中医協）の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提出する。

　この調査は、社会保険診療が消費税非課税のため、医療機関に「損税」が生じている実態を明らかにするために行った。四病協の会員病院の中から無作為に抽出した1000病院を対象に、8月から9月の間に実施。直近会計年度の医業・介護収益、医業・介護費用、消費税負担額、医業・介護収益に対する控除対象外消費税の割合などを聞いた。

　この日の部会終了後に記者会見した日本病院会の堺常雄会長は、「（今回明らかになった控除対象外消費税の割合は）日本医師会（日医）など他の団体の提示しているものと、ほとんど同じ。今後、内容を詳しく精査していく」と述べた。

　控除対象外消費税について国は、消費税が導入された1989年と、5％に引き上げた97年に診療報酬改定を行い、合計1.53％を補てんに充てたなどとしている。これに対し、中医協分科会で日医は、社会保険診療等収益に占める控除対象外消費税の割合が2007年度に病院全体で2.2％になった調査結果を示した上で、「補てんされた1.53％を超える控除対象外消費税が発生している」と指摘している。【君塚靖】

（残り0字 / 全633字）