青森市で開かれている第17回看護サミット（青森県看護協会など主催）は18日、「診療報酬・介護報酬における看護の評価」と題したシンポジウムが開かれた。この中で、中央社会保険医療協議会（中医協）の前会長で、学習院大経済学部の遠藤久夫教授は、「患者属性に応じて報酬を決めていく流れが出てきている。これはアウトカム評価やプロセス評価とは若干違う視点だと思うが、恐らく、そういうところが今後、色濃く出てくるのではないか」との認識を示した。

　現行の診療報酬体系では、医療機関の人員配置を中心とした「ストラクチャー」のほか、治療の「プロセス」（過程）と「アウトカム」（効果）の3項目を評価した報酬が設定されている。しかし、実際は施設基準の評価が大半となっているため、中医協では、プロセスやアウトカムの評価の必要性を指摘する意見が出ている。

　この日のシンポジウムで遠藤教授は、「アウトカムで完全に評価すると、（医療の）不確実性をすべて医療側のリスクとして負わせることになる。そうなると、（治療が）難しい患者さんを受け入れないといった『逆選択』的な行動が起こる可能性があるので、非常に難しい」と指摘。その上で、療養病棟入院基本料に導入された「医療区分」（患者の医療必要度）や「ADL区分」（患者の身体機能）が、今年度改定で一般病棟入院基本料の長期入院に拡大された点に触れ、患者属性による評価がさらに広がるとの見通しを示した。

　一方、厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は、アウトカム評価の導入は困難との認識を示し、「アウトカム評価だけ、あるいはストラクチャー評価だけでは難しくなってきているので、それぞれ評価できるところを評価していくことになるのではないか」と述べた。【敦賀陽平】

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