中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が設置した調査専門チームは26日、初会合を開き、医療機関の高額投資による消費税負担の実態調査の内容をめぐる議論を開始した。同チームは来月中の調査票案の取りまとめを目指す。

　この日の会合では、約40施設から集めた固定資産台帳などの資料を基に、高額投資の定義などについて議論。委員からは、額の大小よりも、収入に占める割合が重要だとの意見があり、診療報酬などのデータと併せて次回の会合で再度協議することとなった。また委員からは、投資がリースによるものかどうか、投資に関連して補助金を受け取っているかどうかなども把握すべきとの指摘があった。

　同チームを構成するのは、日本医師会の代表や税理士、公認会計士など。全3回の会合で調査内容を決め、分科会に報告。12月中に医療機関に調査票を配布し、来年2月に集計する。【佐藤貴彦】

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