中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・学習院大教授）は19日の総会で、東日本大震災で被災した医療機関などに認められている診療報酬上の特例措置の期限を、9月末から来年3月末まで半年間延長することを了承した。原則として、9月末時点で利用している医療機関が対象。厚生労働省の調査によると、7月1日時点で134施設が特例措置を利用していた。

　特例措置には、▽医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させても、入院基本料と特定入院料の減額措置の対象にしない▽医療機関や薬局が全半壊した場合、仮設の建物で保険診療ができる▽震災の影響により看護職員数が減った医療機関で、月平均夜勤時間の変動が2割以内なら、震災前と同じ入院基本料を算定できる―などがある。 　また、歯科の「クラウンブリッジ維持管理料」について、本来は装着日から2年以内に補綴物やブリッジを作り直しても検査費などが無料になるが、診療録がなくなり装着日が分からなくなった場合には2年たったと見なすとの特例措置が、岩手、宮城、福島の3県にある医療機関に限って認められている。
　総会では、これについて堀憲郎委員（日本歯科医師会常務理事）が、9月末時点で利用している医療機関にしか延長が認められなければ、10月以降に突然来院した患者に対応できないと指摘し、例外を認めるよう要望。厚労省側も応じる考えを示した。 　厚労省によると、来年3月末からさらに期限を延長するかどうかについては、利用状況を把握した上で改めて検討するという。【高崎慎也】

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