中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が5日、厚生労働省で開かれ、今年度実施分の調査項目の概要を決めた。秋に調査票を配布し、来年3月ごろまでに集計する。来年度にも、一般病棟入院基本料（13対1、15対1）の特定除外廃止など、経過措置のある改定を中心に影響を調べ、結果を次の報酬改定に反映させる。

　前回までに整理された調査内容は、一般病棟入院基本料算定における重症度・看護必要度の引き上げや、褥瘡患者の入院基本料算定方法の変更に伴う影響、一般病棟、療養病棟などでの長期入院の実態など。同日の会合では、主な調査項目を委員が確認した。次回は来年3－4月に開き、今年度調査の結果の速報を報告、来年度調査の内容を検討する。
　厚労省によると、来年度調査分を含めた最終報告は来秋の予定だったが、中医協の意向から前倒しを考えているという。【大島迪子】

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