日本病院会（日病）の堺常雄会長は27日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会などで議論されている入院基本料について、看護職員以外の医療職種の配置も評価する仕組みにすべきだとの認識を示した。

　入院基本料をめぐっては現在、中医協の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が、2012年度診療報酬改定での7対1入院基本料見直しの影響調査を計画しているほか、「診療報酬基本問題小委員会」では、看護職員数を主な基準の一つとする評価体系をめぐって議論している。

　堺会長は会見で、2000年度の報酬改定時に、入院医療を評価する「入院時医学管理料」、看護職員の配置数などを評価する「看護料」、部屋代などの「入院環境料」などが統合されて入院基本料が創設された経緯を説明した。また、看護職員の月平均夜勤時間を原則72時間以内とする入院基本料の算定要件を疑問視。「結局、厚生労働省の考えている入院基本料のほとんどの部分が、看護料なのではないかという危惧がある」と述べた上で、「看護師以外の病院のスタッフが、平等に評価される入院基本料であってほしい」と述べた。

■消費税分の報酬上乗せ足りず「看過できない」

　同日の会見で堺会長は、医療機関の消費税負担についても言及した。国が消費税を導入した1989年と、税率を5％に引き上げた97年の報酬改定で、診療報酬に計1.53％の上乗せを行っていると主張しているのに対し、堺会長は「病院団体や日本医師会のアンケート調査によると、診療報酬の2―2.5％が消費税負担分として掛かっている。診療報酬の補てん分より多く、看過できない」と述べた。【佐藤貴彦】

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