11の病院団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、議長＝深尾立・千葉労災病院名誉院長）は24日に代表者会議を開き、今後の消費税率引き上げに向け、現在、中央社会保険医療協議会（中医協）が対応を検討している高額投資に伴う消費税負担について、初めて意見を交わした。消費税増税時、国は診療報酬への非課税措置によって生じる「損税」分の手当てをする方針だが、この日の会議では、病院の規模などによって見解に違いがあったという。

　会議後の記者会見で武久洋三副議長（日本慢性期医療協会会長）は、「大きな買い物をしたり、建築をしたりしたところが得をして、何もしない中小病院はかえって損をするというご意見もあった」と述べた。高額投資以外の部分については、診療報酬改定による対応となる可能性が高いため、大病院の方が補てんの割合が増えるとの見方からだ。
　その一方、「少しでも手当てしてほしい」「課税を求めている間に税率が上がることを懸念する」などの意見も出た。

　また、国が、消費税を導入した1989年と、5％に引き上げた97年に診療報酬改定を行い、損税分を補てんしたと主張していることに関しては、その部分が既に不明確として、入院基本料や診療報酬点数（1点10円）の底上げを求める声もあったという。

　深尾議長は、「四病協（四病院団体協議会）が見解を出してきたので、日病協としても出せればいいと思っている」と述べ、今後、消費税について意見集約を目指す考えを示した。

■入基料設定のたたき台、年内にも中医協に提示へ
　一方、中医協で議論となっている今後の入院基本料の在り方について、深尾議長は、入院基本料の設定に関するたたき台をまとめ、年内にも中医協に提示する意向を示した。今後、日病協の診療報酬実務者会議で議論を進める。【敦賀陽平】

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