中央社会保険医療協議会の診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は22日の薬価専門部会（部会長＝西村万里子・明治学院大教授）で、「参照価格制度」について「中医協として、導入を明確に否定するということで、支払側も含めて意見の統一を図っていただきたい」と提案した。

　参照価格制度は、医薬品の保険給付に一定の基準額（参照価格）を設け、その基準額を超えている医薬品については、超過額を患者が全額自己負担するというもの。
　同制度をめぐっては、7月に行われた厚生労働省の「提言型政策仕分け」において、後発医薬品の使用促進策の一環で、患者が積極的に後発品を選択する仕組みの一例として、導入の検討が必要と結論付けられていた。

　22日の同部会で安達委員は、「政府の中で、医療費の削減のため、参照価格制度の導入を考えている人が一部いることは間違いない。そうした状況下で、中医協で（参照価格制度について）何回も議論することを好ましい状況だと思っていない」と強調。患者の医薬品の使用に悪影響が出ることなどへの懸念を示した上で、中医協として導入に反対することを提案した。

　一方で、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「参照価格制度について、支払側委員で意見交換して対応を決めたことはない」とし、明確な回答を避けた。
　また、個人的な意見として現在、医薬品の保険収載の可否などの判断基準の一つとして中医協で検討が進められている費用対効果評価の議論次第では、「必要があれば、参照価格制度の議論を行うのはあり得ると思っている」としながらも、「今このタイミングで議論すべきでない」と述べた。
　これを受けて、安達委員は「一度、支払側で検討いただき、結論を教えてほしい」と要請した。【津川一馬】

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