中央社会保険医療協議会（中医協）は22日の総会で、DPC評価分科会が取りまとめた2014年度診療報酬改定での対応の基本方針と、今後の検討課題の案を大筋で了承した。医療機関群ごとに設定する「基礎係数」と、各病院の実績を評価する「機能評価係数2」による現行の評価体系を維持するなどの内容。ただ、「DPC対象病院2群」の要件の一つである「高度な医療技術」の名称を、「医療資源必要度の高い技術」に改める案に対しては反対が相次いだため、元の名称を維持する。

　基本方針案では、医療機関群の設定について、診療密度の高い大学病院本院を「DPC対象病院1群」、大学病院本院並みの診療密度がある病院を同2群とする枠組みを維持することを提案している。一方、これら以外の病院の同3群については、病床規模や診療内容に大きなばらつきがあると指摘されているため、設定の在り方を引き続き検討するとしている。
　その上で、同2群の要件の一つである「高度な医療技術」の名称を、「医療資源必要度の高い技術」に見直すことも盛り込んでいた。厚生労働省の担当者は総会で、変更理由を「この要件を満たさなければ、高度な技術を全くやっていないという評価につながってしまう恐れがあるとの指摘があった」などと説明した。

　しかし委員からは、「『医療資源必要度の高い技術』と（の名称に）なると、医師の数などの『外形基準』で（評価を）やってしまいがちになる」（嘉山孝正・全国医学部長病院長会議相談役）など、反対意見が相次いだ。【高崎慎也】

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