厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝森田朗・学習院大法学部教授）で、2010年度改定で導入された7対1、10対1入院基本料の減額に関する激変緩和措置について、13対1と15対1への拡大を検討することを提案した。しかし、診療側と支払側の双方から、看護師数の評価を中心とした入院基本料の是非の検討を優先すべきとの意見が出たため、議論は仕切り直しとなった。

　一般病棟7対1、10対1の入院基本料をめぐっては、平均在院日数などの施設基準を満たせない医療機関の報酬が大幅に減額されるため（特別入院基本料）、10年度の診療報酬改定で、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間を72時間以内とする要件のみをクリアできない場合に限り、3か月の間、報酬の8割を算定できる激変緩和措置が設けられた。一方、13対1と15対1の特別入院基本料については、現在も通常のおよそ半額の報酬となっている。

　この日の小委で厚労省は、特別入院基本料の減額幅の在り方を検討することも併せて提案したが、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、「そもそも72時間が入院基本料の要件になっていること自体が問題なので、その議論から始めてほしい」と求め、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）も、「看護配置を中心とした今の算定の在り方、入院基本料の区分の在り方がいいのかどうか、まず議論をしたい」と同調した。

　一方、福井トシ子専門委員（日本看護協会常任理事）は、「患者側から見た影響を考えると、72時間を入院基本料の中に入れたままで要件の議論をしてほしい」と求めた。これに対し、西澤委員は、「労働条件の中で、72時間をケアするのは大事なことだと思っているが、それは別の形でやればいいのではないか」と述べ、要件から外すことが望ましいとの考えを示した。

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