診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部教授）は21日、2014年度の診療報酬改定に向けて検討すべきDPC関連の課題のうち、基礎係数と機能評価係数2の対応について、大まかな方向性を盛り込んだ基本方針案をまとめた。DPC対象病院を幾つかのグループに分け、グループごとの基礎係数と、医療の質向上を促す機能評価係数2の2段階で評価する現在の仕組みを維持するなどの内容。DPC病院1－3群のうち、1群（大学病院本院）と2群（1群に準じる病院）の枠組みも維持する。ただ、3群の設定の仕方は引き続き検討し、厚生労働省によると、遅くとも来年秋には結論を出す。

　基本方針案によると、機能評価係数2については、現在の6項目のうち「カバー率係数」「複雑性係数」「地域医療係数」による評価の仕方を、1－3群で変える仕組みを維持。機能評価係数2として新しい項目を加えるかどうかは、「引き続き検討」する。追加する項目の候補としては、これまでに「診療情報活用の評価」が上がっている。22日に開かれる中央社会保険医療協議会の総会に報告する。

　21日の分科会で厚労省は、DPCの検討課題を、次の報酬改定の基本方針に盛り込むものと、調整係数の見直しが完了する18年度に向けた検討課題に分けて示した。
　それによると、DPC病院3群の設定は10月から収集を始める次の報酬改定のデータを見極めて対応を決める。
　DPC病院3群については、専門病院を別グループに独立させるべきだといった意見があり、同省保険局の迫井正深・医療課企画官は、21日の分科会で「3群をさらに分けることもあり得る」と説明。これに対して小山分科会長は、3群を細分化するのではなく、基礎係数と機能評価係数2の評価を組み合わせて対応すべきだとの認識を示した。

　一方、今年度の診療報酬改定でDPC病院2群に位置付けられたのは、日赤などが運営する公的や、自治体立が中心の90病院。「診療密度」や「医師研修」「高度な医療技術」「重症患者への診療」の4要件を満たすことが条件で、具体的にはこれらの項目のすべてで大学病院本院並みの機能を求める。次の報酬改定ではこうした枠組みは維持するが、2－3群間を移行するケースはあり得ると、厚労省ではみている。

　4要件のうち「高度な医療技術」の名称は、「医療資源必要度の高い技術」に変更する。医療資源を多く投入する医療技術が、必ずしも高度とは限らないとの指摘があったため。
　この要件では、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）がまとめた手術報酬の試案（第8版）に沿い、DPC対象病院が実施する手術の、▽難易度▽執刀医以外の協力医の人数▽手術時間－を評価した「手術指数」を判断基準にしているが、外保連試案と結び付けられない技術は評価の対象外となる。

　分科会の基本方針案によると、次の報酬改定でもこうした取り扱いを維持する一方で、複数の手術を行った場合には、最も高い手術の指数に基づき評価する仕組みを導入する。

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