中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が1日に初会合を開き、入院医療への診療報酬上の評価をめぐる議論をスタートさせた。2012年度診療報酬改定の附帯意見を踏まえ、一般病棟の「7対1」入院基本料の要件見直しによる影響などを13年度にかけて調査。その結果を中医協総会に報告し、次の報酬改定に反映させる。厚生労働省が提案した調査内容によると、7対1と10対1を含む一般病棟の長期入院の実態調査は、年度内に実施する見通しだ。

　分科会長には武藤正樹・国際医療福祉総合研究所長が就任し、同分科会による調査について、「（次の報酬改定だけでなく）広く今後の入院医療の在り方の検討に資するものにしたい」とあいさつした。

　同分科会は9月上旬までに開く2回目の会合で、まず今年度に実施する調査の内容を取りまとめ、同月中の中医協総会に報告する。そこで了承を得られれば、10月から調査を開始する。

　12年度報酬改定の附帯意見では、7対1の算定要件見直しによる影響の検証など計18項目を求めており、分科会ではこのうち6項目を踏まえた調査を行う。ただ、12年度の報酬改定に伴い10月から実施する一般病棟入院基本料（13対1と15対1）の「特定除外」の見直しなど、年度内に影響を把握し切るのが難しそうなものは、13年度から調査に取り掛かる。

　厚労省案によると、年度内に着手するのは、▽「亜急性期入院医療管理料2」と「回復期リハビリテーション病棟入院料1」を算定する患者の状態の違い▽7対1と10対1を含む一般病棟や、療養、障害者病棟での長期入院（90日超）の実態▽医療機関での褥瘡の発生状況▽入院基本料等加算の算定に関する実態－などに関する調査。
　一方、13年度には、13対1と15対1の一般病棟の特定除外見直しのほか、12年度報酬改定で実施した土日や退院日の入院基本料の見直しによる影響などを調べる。

　7対1の要件見直しについては、これによって平均在院日数や重症患者の受け入れ割合がどう変わったかなどを年度内に調査する。さらに13年度には、新しい要件を満たせずに14年3月末までの経過措置の対象になっている病院が同年4月以降、「要件を満たして7対1にとどまる」「10対1の算定に移行」のどちらを想定しているかなどに踏み込んで調べる。

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