入院医療への診療報酬の評価の在り方を検討するため、中央社会保険医療協議会・調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」が8月1日、初会合を開く。一般病棟の7対1入院基本料の算定要件見直しに伴う経過措置の実態など、2012年度診療報酬改定による入院医療への影響などを調査し、14年度に予定している次の報酬改定の基礎資料にする。

　同分科会では、12年度診療報酬改定の附帯意見に沿って、▽病院機能に合わせた効率的な入院医療の推進▽医療提供体制が十分ではなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価▽入院医療や外来診療の機能分化の推進や適正化▽診療報酬点数表の簡素化▽医療機関での褥瘡の発生状況―を検討する。

　12年度の報酬改定では、一般病棟7対1入院基本料の算定要件のうち、平均在院日数が従来の「19日以内」から「18日以内」に短縮されたほか、看護必要度の基準を満たす患者の割合が「1割以上」から「1割5分以上」に引き上げられた。このほか入院関連では、13対1と15対1の一般病棟に長期入院（90日超）する患者の診療報酬体系の見直しや、亜急性期入院医療管理料の再編も行われた。

　附帯意見では、これらの見直しによる現場への影響と共に、7対1と10対1を含む一般病棟や、療養、障害者病棟の長期入院の実態を調べるよう求めている。これらを受けて分科会では、早ければ10月にもこれらの調査に取り掛かる見通しだ。13年度以降は、その結果を踏まえて具体的な対応を検討し、中医協総会に報告する。

　7対1については、一連の見直しにより要件をクリアできなくなっても、10対1入院基本料の要件を満たしていれば、経過措置として14年3月末までは算定が認められる。分科会では、経過措置の対象がどれだけあるかなどをまず把握するとみられる。【兼松昭夫】

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