診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部教授）は27日、次の診療報酬改定での大まかな方向性を盛り込む基本方針の検討に入った。厚生労働省が提出した具体案によると、診療密度が高い大学病院本院を「DPC病院1群」に位置付け、1群並みの診療密度がある病院を2群にする枠組みは維持する。これら以外の3群の設定の仕方は、10月から収集し始める次回改定のためのデータを見極め、来年秋までに方向性を固める。

　厚労省はこの日、DPC関連の検討課題を、次の改定の基本方針に盛り込むものと、それ以外のものに分けて示した。同省案によると、「診療密度」や「医師研修」など2群の病院の4要件について、基本方針には、「大学病院本院の最低値」（外れ値は除く）を判断基準にする仕組みを維持する方向性を書き込む。ただ、4要件の具体的な評価の方法は、10月から収集するデータを踏まえ、「現行の評価手法を基本」にしつつ、来年秋にかけて話し合う。

　また、各病院の診療実績を評価する機能評価係数2については、現在の6項目のうち、「カバー率係数」「複雑性係数」「地域医療係数」による評価の仕方を1－3群で変える仕組みを維持。機能評価係数2として新しい項目を加えるかどうかは、「引き続き検討」する。

　このほか、専門病院や小規模病院への評価の仕方や、調整係数の見直しによる激変を緩和するための措置については、見直しが完了する2018年度に向けた「中長期的な課題」に位置付ける。

　基本方針の内容は8月下旬に開く次の会合で固め、その後に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に報告する。正式な基本方針は、9月末までに中医協総会が決める。
　DPC病院3群には現在、全部で1504あるDPC対象病院のうち1334病院が入っている。ここには病床規模や診療機能が大きく異なる病院が混在しているため、より細分化すべきだとの指摘が分科会内にあり、焦点の一つになる。

　27日の会合でも、委員からは「3群には36万床が含まれる。これをひとくくりにするのは果たしていかがか」（工藤翔二・複十字病院長）、「大ざっぱに調べると、（現在の3群は）3つぐらいに分けられる」（美原盤・美原記念病院長）などと、細分化を求める意見があった。【兼松昭夫】

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