健康保険組合連合会（健保連）は20日、東京都内で定時総会を開いた。その中で平井克彦会長は、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障制度改革推進法案で設置が定められた、「社会保障制度改革国民会議」での高齢者医療制度などについての議論に期待を示す一方、「健保組合の運営はぎりぎりの段階にある。社会保障制度改革の先送りは許されない」と訴えた。また健保連として、医療費適正化に向け、中央社会保険医療協議会などを通じた行動を一層強化する方針を示した。

　平井会長は、高齢者医療制度を支えるための拠出金などにより、健保組合の財政が悪化している現状を早期に是正すべきとした上で、「高齢者の負担をしたくないと言っているのではない。あまりに過重な負担で（保険事業という）本分にお金を回せなくなっている」と述べ、高齢者医療制度の抜本的な見直しが必要だと強調した。

　総会で、健保連の今後の活動を説明した白川修二専務理事は、2012年度で終了する後期高齢者支援金のうち3分の1を総報酬割にしている措置について、「3年間の暫定措置。今後については、秋から冬にかけて議論することになるが、来年4月以降の継続には強く反対の姿勢を打ち出さなくてはいけない」と説明した。

　同日の総会では、健保連の11年度の事業報告や同年度決算を含めた、25議案が提出され、全会一致で了承された。【君塚靖】

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